国連安全保障理事会は、ホルムズ海峡における船舶保護のための武力行使を承認する採決を金曜日に延期した。当初は採決日が発表された際に既に判明していた祝日（グッドフライデー）を理由に延期されたが、実質的な理由は他にあったとみられる。
バーレーンが起草した決議案は、加盟国に対し、戦略的水路である同海峡の通航を確保するために「必要なあらゆる防衛手段」を行使する権限を与える内容で、米イスラエルによる攻撃を受けて勃発した1カ月にわたる中東紛争の報復として、イランが事実上の海上封鎖を実施している。
我々は、地域と世界に影響を及ぼす経済テロリズムを受け入れることはできない。世界全体が事態の展開に影響を受けている
ジャマル・アルロワイエイ（バーレーン国連大使） — アルモニター
延期は、世界の市場が紛争の解決に向けた慎重な楽観論を示し始めている中で行われた。日本の日経平均株価は金曜日の朝、湾岸地域の原油輸送再開への期待から1.31%上昇したが、週間ベースでは依然下落している。
ホルムズ海峡を通過する世界の原油輸送量は約20%に上り、イランによる同海峡の封鎖は石油、液化天然ガス、肥料の供給を混乱させ、世界中でエネルギー価格の高騰を招いている。
フランス24は、発展途上の外交危機としてこの問題を取り上げ、国際的な影響とトランプ氏によるイランのインフラ攻撃に関するエスカレートする発言に焦点を当てている。
アルモニターは、国連の延期と決議案をめぐる外交的駆け引きに焦点を当て、安全保障理事会の懸念に対応するための修正点について詳細に報じている。
シュピーゲル・オンラインは、決議案の提案と拒否権を有するロシア、中国、フランスの関与を簡潔に取り上げ、安全保障理事会が合意に達することができるのかという点を中心に報じている。
インフォバエは、延期と世界のエネルギー市場への影響について包括的に報じ、経済テロリズムというフレーミングと国際商取引の不確実性に焦点を当てている。
国連安全保障理事会は金曜日にバーレーン決議案の採決を予定していたが、拒否権を有する中国が武力行使の承認に反対を表明したと外交筋が明らかにした。
決議案は、安全保障理事会の主要メンバーからの懸念に対応するため、複数回の修正が加えられた。最終版では、軍事行動を承認する国連憲章第7章への明確な言及が削除され、いかなる介入も「純粋に防衛的な性質のもの」であると強調されている。
理事会には、迅速に必要な防衛対応策を考案する責任がある
ジェローム・ボナフォン（フランス国連大使） — アルモニター
フランスは当初、軍事行動に懐疑的な立場を示しており、エマニュエル・マクロン大統領はそのような作戦を「非現実的」と呼んでいた。改訂された文言は、フランスの懸念に対応しつつも、運用上の柔軟性を維持するために設計されたものとみられる。
ロシアと中国は、いずれも拒否権を有する常任理事国として、この決議案に批判的な立場を崩していない。中国の傅聰（フー・ツォン）国連大使は、武力行使を承認すれば「違法な使用を合法化することになる」と警告したが、報告書では発言の全文が掲載されていない。
決議案は、加盟国による単独行動または「自発的な多国間海軍パートナーシップ」を少なくとも6カ月間承認する内容となっている。トランプ米大統領は他国の船舶保護に対する米国の関与を減らす意向を示しており、各国に対し「自分たちの石油は自分で確保しろ」と発言している。
米軍は、イランに残っているものを破壊し始めたばかりだ。次は橋、そして発電所だ
ドナルド・トランプ（米大統領） — フランス24
トランプ氏のイランのインフラを標的とする発言はエスカレートしており、外交努力に緊急性を与えている。同氏のソーシャルメディア投稿では、イラン指導部に対し「何をすべきか、そしてそれを『今すぐ』行う必要がある」と警告している。
延期により、世界のエネルギー市場は引き続き不確実な状況に置かれている。安全保障理事会の採決日程は未定だが、外交筋によると、海上封鎖の経済的影響が深刻化する中、非公開の協議が続けられているという。