ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相は15日、2027年1月から15歳未満の子どもがTikTok、Instagram、Facebook、Snapchatなどの主要ソーシャルメディアプラットフォームへのアクセスを禁止すると発表した。
ミツォタキス首相は、制限対象となるプラットフォーム上に投稿した動画で発表を行い、冒頭で若者に人気のインターネットミームを用いることで、若年層とのつながりを強調した。この決定は、ギリシャの若者の間で確認されている精神的健康上の懸念に対応するものだと説明した。
多くの若者が、比較やコメント、常にオンラインでいなければならないというプレッシャーに疲れ果てていると語ってくれます。
BBC — キリアコス・ミツォタキス（ギリシャ首相）
実施方法としては、ギリシャが既に導入している「Kids Wallet」と呼ばれるデジタル管理システムに依存する。このシステムは、保護者が子どもの携帯電話利用を監視できるツールで、すでに未成年者によるタバコやアルコールの購入を防ぐための年齢確認コードとして機能している。デジタルガバナンス大臣のディミトリス・パパステルギウ氏は、年齢確認トークンを用いてユーザーが15歳以上であることを確認しつつ、個人データをプラットフォームに晒すことなく検証できる仕組みだと説明した。
ギリシャは、若者のソーシャルメディア利用を制限する法律を施行した国々の流れに加わった。オーストラリアは12月に最初に同様の法律を施行し、16歳未満のユーザーアカウントを削除しないプラットフォームに最大2800万ユーロの罰金を科すことを義務付けた。導入後、オーストラリアでは470万件以上のプロフィールがブロックされている。
BBCは、ギリシャの決定を欧州全体の規制トレンドの一環として捉え、若者のデジタル保護に関する国際的なコンセンサスの高まりを強調。一方で、実施の課題に関する業界の懸念にもバランス良く触れており、英国における同様の措置に関する協議プロセスも反映している。
France 24は、この禁止措置を欧州全体の協調的なデジタルプラットフォーム規制の一環と位置付け、実施のタイムラインや技術的な仕組みに焦点を当てている。フランス自身も若者向けソーシャルメディア制限を推進しており、EU全体のデジタルガバナンス構想を支持する立場を反映している。
Tagesschauは、基本的な政策発表と実施時期に焦点を絞った最小限の報道を行っており、ドイツの慎重なデジタル規制アプローチを反映。青少年保護の懸念と表現の自由原則、EUデジタル市場の調和とのバランスを重視している。
欧州全体でも同様の動きが広がっている。スペイン、フランス、オーストリア、デンマークが類似の措置を検討しており、英国も16歳未満を対象とした禁止措置の導入に向けた協議を開始している。ギリシャ国内の世論調査では、この制限に対し約80%の国民が支持を表明している。
しかし、特定のアプリの中毒性の高い設計や、画面の前で過ごす時間をいかに長くするかに基づくビジネスモデルは、あなたの純真さと自由を奪ってしまいます。そうした状況はどこかで止めなければなりません。
BBC — キリアコス・ミツォタキス（ギリシャ首相）
ミツォタキス首相は欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長に書簡を送り、EU全体での若者向けソーシャルメディア制限の枠組みを提案した。提案には、全プラットフォームでの年齢確認の義務化、15歳未満を対象とした欧州全体での禁止、6ヶ月ごとのユーザー年齢の再確認要件が含まれている。
ソーシャルメディア企業側は、包括的な禁止措置は効果が薄く、実施が困難であると主張しており、特に脆弱なティーンエイジャーの孤立化を招く可能性があると指摘している。Redditは現在、オーストラリアの法律に異議を唱え、このような制限がユーザーの権利やプラットフォームの運営を侵害すると主張して裁判で争っている。
規制の枠組みは議会の承認を経て発効される見込みで、違反した企業には最大で世界売上高の6%に相当する制裁金が科される可能性があるとギリシャ当局は述べている。この法律は2027年1月の施行に向け、今後数ヶ月間でパブリックコメントが実施される。