ペルーは日曜日、歴代最多となる35人の大統領候補が争う選挙を実施する。有権者はこの10年で9人の大統領が交代した不安定な状況を打破するための選択を迫られる。有権者数は約2700万人で、選挙用紙は長さ約50センチに及ぶ、同国史上最長のものとなる。
アルベルト・フジモリ元大統領の娘であるケイコ・フジモリは、世論調査で15%の支持を得て、4度目の大統領選挙出馬をリードしている。50歳の右派候補は、2021年、2016年、2011年の選挙でいずれも接戦で敗れ、決選投票に進出していた。
コメディアンのカルロス・アルバレスは8%の支持を得ており、極右保守派で元リマ市長のラファエル・ロペス・アリアガとメディア王のリカルド・ベルモントはそれぞれ7%と6%の支持を得ている。いずれの候補も15%を超える支持を得ておらず、6月7日の決選投票が事実上確実な状況だ。
これは記録的なほど予測不可能な選挙のひとつだ。誰が決選投票に進むのかわからないため、日曜日には驚きの結果が出る可能性もある。
ウルピ・トルラード（世論調査会社ダトゥム・インターナショナル） — ガーディアン
犯罪が有権者の最大の関心事となっており、過去最多の殺人事件や恐喝事件の発生率を背景に、政治腐敗が2番目の懸念事項となっている。ブラジルの建設会社オデブレヒト社との贈収賄事件に関連し、4人の元大統領が現在収監されている。
ガーディアンは、ペルーの選挙をラテンアメリカにおける民主主義の脆弱性の象徴と位置づけ、不安定な状況と汚職のサイクルを強調しながらも、分析的な距離を保っている。同紙の報道はイデオロギー的な立場よりも制度の崩壊に焦点を当てており、これは英国の地域安定への外交的関心を反映している。
フランス24は、前例のない政治的分裂と犯罪の台頭を選挙の主要テーマとして強調し、ペルーの憲法危機のなかに位置づけている。同局の報道は、フランスの旧植民地やフランコフォン圏における民主主義ガバナンスへの懸念を反映しているが、ペルーは直接的なフランスの影響圏には含まれない。
アルジャジーラは、ペルーの選挙を米国のラテンアメリカにおける影響力低下の文脈で捉え、親トランプ派候補の人気低下が米国の政治モデルに対する地域的な拒否反応の表れであると指摘している。同局は、米国のラテンアメリカ戦略の失敗を強調し、ペルーの選挙を米国寄りのポピュリズムが台頭できるかどうかの試金石として位置づけている。
ガーディアンは、ペルーの政治的混乱を発展途上国における民主主義の脆弱性の象徴と捉え、不安定な状況のサイクルを強調している。同紙の報道は、制度の崩壊と汚職を普遍的な課題として位置づけ、中東のガバナンス移行に関する懸念と共鳴する内容となっている。サウジアラビアの視聴者にとっても、地域の政治的不安定さを踏まえれば、ペルーの危機は民主主義の後退というグローバルな文脈で理解できる。
候補者の分裂は、この10年にわたる大統領の弾劾や汚職スキャンダルを受けた政治機関への不信の表れだ。30年ぶりに、組織犯罪との戦いが選挙の主要テーマとして浮上している。
1990年から1995年までリマ市長を務めたベルモントは、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール元大統領のスローガン「銃弾ではなく抱擁を」を借用し、若年層から支持を集めている。80歳の候補は、人種差別的で性差別的な発言を繰り返す一方で、反体制派として政治的スペクトルを超えて支持を集めている。
選挙は、暫定大統領ホセ・マリア・バルカーサのもとで深刻な政治的不安定に直面するペルーにとって重要な局面を迎えている。候補者の極端な分裂は、同国の憲法危機と伝統的な政治エリートに対する有権者の拒否を浮き彫りにしている。