連邦通信委員会（FCC）はネクスター・メディア・グループによるテグナ・インクの62億ドル買収を承認し、米国内で最もリーチの大きいテレビ放送局オーナーが誕生した。この承認はトランプ政権の終盤に下されたもので、ローカル・テレビ放送業界における重要な経営統合を示している。
この合併により、ネクスターの既存ポートフォリオである196局のテレビ放送局とテグナの64局が統合され、米国のテレビ世帯の約39%に到達するメディア大手が誕生する。統合後の企業は全国116の市場で放送局を運営し、ローカルニュースとプログラム配信の環境を大きく変えることになる。
テキサス州アーヴィングに本拠地を置くネクスターは、過去10年間にわたり細分化されたテレビ放送局市場における統合企業としてのポジションを確立してきた。同社の買収戦略は、広告主とコンテンツプロバイダーとのより良い条件交渉を実現するためにスケールを構築することに焦点を当てながら、大規模放送局からのサービスが不足している小さな市場でのローカルプログラミングコミットメントを維持することに重点を置いている。
バージニア州マクリーンに本社を置くテグナは、ABC、CBS、NBC、Foxなどの大手ネットワーク系列の放送局を運営している。同社のポートフォリオはワシントンD.C.、デンバー、フェニックスなどの主要市場の放送局を含んでおり、ネクスターの保有資産に対して重要な地理的多様性を加えている。
承認プロセスでは、単一の放送局オーナーがリーチできる世帯の割合を制限する連邦規制があるため、潜在的な市場集中の問題について慎重な審査が必要であった。ネクスターは所有権ルールに準拠するため、重複する市場の特定の局の売却を余儀なくされる可能性があるが、同社は最小限の売却を予想していると示唆している。
規制側面と市場への影響に焦点を当てた62億ドル合併のFCC承認を報告
業界アナリストは、この合併を従来型放送局が直面している視聴習慣の変化と広告収入圧力への対応と見ている。ローカルテレビ放送局はストリーミングサービスとデジタルプラットフォームからの競争の増加に直面しており、企業が運営効率とより強い交渉力を求めて統合が進んでいる。
しかし、この承認は州司法長官とメディア擁護団体から批判を受けており、統合の拡大がローカルニュースの多様性を削減し、プログラミングの画一化につながる可能性があると主張している。ニューヨークを含むいくつかの州は、法的措置を通じてこの合併に異議を唱える可能性があると示唆している。
この取引は2021年上半期にクローズすると予想されており、最終的な規制承認と必要な売却の完了を条件としている。ネクスターは、両企業が現在放送局を運営している市場でのローカルニュース業務と雇用水準を維持することにコミットしている。