ロシアの最高裁判所は4月9日、ノーベル平和賞受賞団体である人権団体「メムorial」を「過激派」組織に指定し、残された活動を事実上犯罪化するとともに、支援者を刑事訴追の対象にさらすこととなった。
非公開の審理では、裁判所が「メムorial国際市民運動」と呼称した団体が対象とされたが、メムorial自身が指摘するように、この名称には法的実体が存在しない。判決により、当局はメムorialの亡命ネットワークとの協力、同団体が制作したコンテンツの共有、財政支援を行ったロシア国民に対し、刑事責任を追及できるようになった。
この違法な判決は、ロシアの市民社会に対する新たな政治的圧力の段階を示すものだ
メムorial — 発表文
最高裁は、メムorialの活動が「顕著に反ロシア的」であり、ロシアの「歴史的、文化的、精神的、道徳的価値」を侵食し、「ロシア国家の基盤」を損なう意図があると主張して、禁止を正当化した。
メムorialは1987年に設立され、ソ連時代の政治弾圧、特にスターリン政権下の犯罪を文書化することを目的としてきた。同団体は数十年にわたり、ソ連政府による自国民への犯罪を暴露してきたが、これはプーチン大統領がソ連のイメージ向上を図る中で、ますます対立する存在となっている。
プーチンの権威主義的弾圧の一環としてこの判決を位置づけ、ロシアのウクライナ侵攻との関連性を強調。メムorialの歴史的使命であるソ連の犯罪暴露と国際的な非難を強調し、民主主義と権威主義の対立構造の中でこの事例を描写。
法的技術的側面とロシア国民への直近の影響に焦点を当て、支援の犯罪化や団体の追放を強調。メムorialの設立目的と国家の歴史観との対立を詳細に説明しつつ、国際的な外交支援にも言及。
ISISやナワリヌイへの指定と比較し、ロシアの抑圧のエスカレーションを強調。ノーベル委員会の懸念を取り上げ、メムorialのシステマティックな解体が歴史の記憶に対する国家的キャンペーンの一環であることを指摘。
アルジャジーラは、メムorialの指定を人権抑圧のパターンの一環と位置づけ、ノーベル委員会の国際的非難を強調することで、ロシアの民主主義国からの孤立を浮き彫りに。このフレーミングは、インドがロシアとの戦略的関係を維持しつつも、自国の報道の自由や市民社会制限に対する国際的な批判に直面する複雑な立場と共鳴する。
過激派指定はロシアにおける最も厳しい法的分類であり、「望ましくない」という既に事実上の全面禁止に相当するラベルよりも重い。メムorialは今や、イスラム国、アル＝ヌスラ、そして故アレクセイ・ナワリヌイ元野党指導者と並ぶリストに加えられた。
判決を受け、メムorialの人権センターは、スタッフやボランティアを国家の「抑圧装置」から守るため、ロシア国内でのあらゆる直接的な活動を停止すると発表した。同団体はすでに、ロシア国内の人々や訪問予定者に対し、寄付、情報共有、さらにはメムorial関連のSNSアカウントのフォローさえ控えるよう勧告していた。
本日より、メムorial人権擁護センターはロシア国内での活動をすべて停止します。ロシアには従業員、メンバー、ボランティアはおりません
メムorial — 発表文
この判決は、2021年12月にメムorialの人権センターと国際メムorial教育協会が「外国エージェント」法違反で解散させられたことを皮切りに、システマティックに解体が進められてきた流れの集大成と言える。同団体はその後、「歴史の記憶の捏造」や「ソ連の虚像の作成」といった罪で非難された。
メムorialは2022年、ウクライナの「市民 liberties センター」とベラルーシの人権団体「ヴャスナ」創設者で投獄中のアレス・ビャリャツキ氏とともにノーベル平和賞を受賞した。ロシア国内での活動禁止後、メムorialは主に海外で活動を続け、国内の数百人の政治犯を支援してきた。
メムorialは、戦争犯罪、人権侵害、ソ連時代の弾圧犠牲者の文書化という数十年にわたる活動によりノーベル平和賞を受賞した。このような団体を過激派と指定することは、人間の尊厳と表現の自由という基本的価値に対する侮辱だ
ノルウェー・ノーベル委員会 — 発表文
フランス、ドイツ、スウェーデン、チェコの外交官が支援の意を示すために審理に出席した。EUのロシア代表部は、最高裁判決を「政治的動機に基づく打撃」と呼びつつも、同団体の歴史的遺産が消えることはないだろうと述べた。
メムorialへの弾圧は、2022年2月のウクライナ侵攻以降に激化した言論の自由に対する広範なキャンペーンの一環であり、軍事作戦への批判を封じ込め、市民社会の統制を強化しようとする当局の動きを反映している。